NYダウ先物 
米株式市場は大幅に続伸。米政府によるシティ救済や、ブッシュ米大統領による「他にも金融機関を支援する策の用意ある」との声明が好感された。特にシティ救済の報は欧州株式市場でも好感され、仏（CAC40指数）は10.9％、独（DAX指数）も10.34％の上昇を記録した。当のシティ株も一時72％高となった。これら株式市場の市場心理改善を背景に、ドル円、クロス円も急伸した。ポンドも堅調に推移。英銀行大手のスタンダード・チャータードが18億ポンドの増資を発表した事に加え、英政府がVAT（付加価値税）の税率を2009年末まで17.5％→15％に引き下げると決定した事が好感された。ただ、ダーリング英財務相は「2009年は0.75-1.25％のマイナス成長となる可能性」との見通しを発し、先行きの楽観論に警鐘を鳴らした。NY原油先物は54.50ドル（9.2％高）で取引を終了。米10月中古住宅販売件数は全地区で販売件数が減少し、中央価格は過去最大の下げ幅を記録したが結果的に無視される格好に。米FF金利先物は次回の会合で0.50％の利下げが実施される可能性を90％ほど、0.75％の可能性を10％ほど織り込んでいる。
1935年（昭和10）の高齢化率が4.7％と最低であった。1950〜1975年は出生率低下によって、それ以降は、死亡率の改善により高齢化率が上昇した。先進諸国の高齢化率を比較してみると、日本は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、2008年（平成20年）には22.0％となり、世界に類を見ない水準に到達している。
また、高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍化年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、日本は、1970（昭和45）年に7％を超えると、その24年後の1994（平成6）年には14％に達している。さらに総務省は2007年11月1日の推計人口において、75歳以上の総人口に占める割合が10％を超えたことを発表した。このように、日本の高齢化は、世界に例をみない速度で進行している。
「平成18年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、平成18年の合計特殊出生率は1.32で、前年の1.26を上回った。昭和40年代は、第2次ベビーブーム期（昭和46〜49年）を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、50年に2.00を下回ってから低下傾向となり、平成18年は6年ぶりに上昇し、平成14年と同率となった。
年齢（5歳階級）別に内訳をみると、低下を続けていた20歳代が上昇に転じ、前年低下に転じた30〜34歳が再び上昇したため、15〜19歳と45〜49歳を除く各年齢階級で上昇した。この結果、平成17年に続き、30〜34歳が25〜29歳を上回り、平成18年は新たに35〜39歳が20〜24歳を上回り、40〜44歳が15〜19歳を上回った。
出生順位別にみると、どの出生順位も上昇に転じており、used trucks for sale
に低下を続けていた第3子以上は、12年ぶりに上昇に転じた。一方で、この上昇は人口が多い団塊ジュニア世代がまもなく40代を迎えるため、駆け込み的に出産したという見方もあり、今後の政策次第では再び低下に転じることが予想されている
「2005年（平成17年）10月1日の国勢調査」に基づく「2055年までの将来の人口推計」が、2006年12月に公表されたが、近年の出生率低下や寿命の延びを反映して、前回の2002年推計よりも少子高齢化が一層進行し、本格的な人口減少社会になるとの見通しが示された。
合計特殊出生率が1.26、平均寿命が男78.53歳、女85.49歳から男83.67歳、女90.34歳へ延びると仮定すると、約50年後の2055年は高齢化率が約40％となる。現在の支え手側と支えられる側の比率が3人で1人を支える形だったのが、1.2人で１人を支える（20歳から64歳で支える）形の超高齢社会を迎える。
上記の人口推計に基づく2005年〜2035年まで5年ごとの30年間の都道府県別将来推計人口は、以下のとおりである。
2000年から2005年にかけて既に32道県で人口が減少しているが、その後も人口減少県の数が増え、2025年以降は全ての都道府県で人口が減少する。また、2035年時点で2005年と比べ人口が増加しているのは、東京都と沖縄県のみである。
地域ブロック別にみると、2005年に全国人口に占める割合が最も大きかったのは南関東ブロック（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）で、27.0％であるが、今後も南関東ブロックの人口シェアは増大し、2035年には29.8％に達する。
年齢別人口の推移
年少人口は、2005年から2035年までのused truck
を通じてすべての都道府県で減少し、生産年齢人口も全般的に減少傾向にある。老年人口は2020年まで全都道府県で増加するが、2020年以降は減少県が現れ、2035年で老年人口数が多いのは、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県など大都市圏に属する都府県である。
老年人口割合が30％を超える都道府県は2005年時点では1つもないが、2035年には44都道府県で老年人口割合が30％を越える。後期老年人口（75歳以上人口）は2030年まで全都道府県で増加するが、2030年以降は減少県が現れ、2035年には39道県で後期老年人口割合が20%を越える。
新人口推計（出生中位・死亡中位）による今後の人口構造は、単純に人口規模が縮小するのではなく、少子高齢化や未婚化の進行等により、労働力・世帯・地域等の姿が大きく変化していくことになる。
団塊世代（1947年〜1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となる2030年頃までは、高齢者数が急激に増加し、特に後期高齢者数は2005年の約2倍に増加する。しかし、団塊ジュニア世代（1971年〜1974年生まれ）が現役でいることから、生産年齢人口は約60％弱と大幅に減少するものの高齢化率は約30％強に留まる。
2030年〜2055年
団塊世代とほぼ同数となる団塊ジュニア世代が団塊世代と入れ替わり、高齢者となることから、高齢者数は概ね横ばいで推移する。一方、団塊ジュニア世代の子ども世代（1995年生まれ〜）には、大きな出生数の山がないことから、2030年頃を境に現役世代の人口はさらに急激に減少する。
その結果、団塊ジュニア世代が後期高齢者となる2055年には、生産年齢人口比率は約50％となり、高齢化率も約40％を超える。
生産年齢人口の減少に伴い、労働力率が現状のままでは、今後、労働力人口も減少する。労働力人口が減少する中では、まず生産性を向上させ、成長力を強化することが必要である。技術革新や資本増加により労働力人口減少の影響はある程度カバーすることは可能であるが、2030年以降の我が国の生産年齢人口の減少は相当大きくその影響は軽視できない。
2030年までの人口構造を見ると、2030年における24歳以上の世代は、現在、used trucks
に生まれており、今後のこの世代の人口及びその減少傾向はほぼ確定している。
したがって、この間の生産年齢人口減少の影響をカバーしていくためには、今後、すべての人の意欲と能力が最大限発揮できるような環境整備に努めることによって、若者、女性、高齢者の就業を促進し労働力人口の減少の緩和を図ることが必要である。
出生数減少の緩和
2030年以降に支え手となっていく世代はこれから生まれる世代であって、今後の出生動向の変化によりその数はまだ変動する余地があるが、生産年齢人口はそれ以前と比べ急激に減少する。
この急激な生産年齢人口の減少に伴うused truck for sale
人口の減少をカバーするためには、出生数の減少をできる限り緩和することが重要であり、効果的な少子化対策が必要である。
人口構造の変化は、世帯の状況や地域の姿にも大きな影響を与えることになるため、これに対応した社会の在り方を検討していくことが必要である。また、大幅な人口減少のトレンドを変え、将来の国民の暮らしを守るという観点からの少子化対策の必要性が広く認識される必要がある。
今後、中高齢層での未婚率の上昇が著しく、2005年の50歳代女性の未婚率が6％であるのに対し、2030年では20％、2055年では24％になるとすれば、男性も同様に概ね4人に1人以上が未婚となる。離別の増加や死別も考慮に入れれば、50歳代以上の者の属する世帯のうち40％以上が「単身かつ無子世帯」となる。
要支援世帯の増加
単身世帯は、世帯員相互のインフォーマルな支援が期待できないことから、相対的に失業や疾病・災害といった社会的リスクに弱く、社会システムによる支援がより必要になる。
また、経済的に見ても、可処分所得減少の影響を受けやすい。単身世帯の増大は、介護問題を始めとした支援を要する世帯の増大や負担能力の減少など、社会全体に大きな影響を及ぼす。